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    11/3即時抗告理由書

    • 2012.11.05 Monday
    • 23:42
     平成24年(行ス)第58号 日比谷公園霞門一時的使用許可仮の義務付け却下決定に対する即時抗告申立事件
    抗告人 小泉岳義
    相手方 東京都(処分行政庁 東京都東部公園緑地事務所長)

    抗 告 理 由 書

    2012年11月3日

    東京高等裁判所第7民事部 御中

    抗告人代理人      
    弁護士 小島 延夫
    弁護士 神原  元
    弁護士 福田 健治
    弁護士 上柳 敏郎
    弁護士 河健一郎
    弁護士 江口 智子
    弁護士 穂積 匡史
    弁護士 鈴木 麻子
    弁護士 阪田 勝彦
    弁護士 山下 瑞木
    弁護士 花澤 俊之
    弁護士 小松 圭介


     本件抗告の理由は、即時抗告申立書第3記載のほか、以下のとおりである。
    (なお、緑化道路は道路管理者が管理を行っている道路歩道部分であり、原審において申立人が「緑化道路」と呼称してきた箇所は、緑化道路と平行に設置されている園内の園路である(疎乙11)。本抗告理由書においては、緑化道路と平行に設置されている園内の園路を「本件園路」といい、健康広場、本件園路、霞門と本件園路をつなぐ通路のうち北西側(弁護士会館側)部分及び霞門北側を、「本件申請部分」という(別紙図面参照)。)

    第1 原決定の認定が客観的事実に基づかない抽象的なものであること

     原決定は、公園管理上の支障の認定に当たって、当該支障が「客観的事実に照らして具体的に明らかに予測されるかどうか」という観点から行われるべきであるとする(原決定9頁)。
     ところが、原決定が実際に認定した「支障」は、そのいずれもが、客観的事実に基づかない抽象的なものであると言わざるを得ない。例えば、原決定は、健康広場及び緑化道路(本件園路)について、収容能力・形態等から1万人を収容することはできないとするが(原決定10頁)、全く証拠上の根拠がない。また、11月11日午後1時から午後3時までの間、同時に開催される他のイベントの関係車両の頻繁な往来が具体的に見込まれるとするが(原決定11頁)、これも何ら証拠上の根拠がない。
     原決定の認定は、いずれも客観的な事実に基づかないものであり、その判示する「支障」は、いずれも抽象的きわまりなく、この点からだけでも、原決定は取消しを免れない。

    第2 公園管理上の支障が存在しないこと

     原決定は、本件申請に係る使用について、本件申請部分の収容能力を超えており、また公園管理上の支障が客観的事実に照らして具体的かつ明らかに予測されるとする。
     しかしながら、本件申請部分は、デモの出発地点として十分な収容能力を有しており、また本件使用により公園管理上の支障が生じることはなく、原決定の認定はいずれも誤っている。
     以下、本件申請に係る使用についての抗告人ら首都圏反原発連合の計画を明らかにした上で、収容能力が十分であること及び公園管理上の支障の不存在について主張する。

    1 本件申請に係る使用の態様
     本件申請に係る本件申請部分の使用は以下の通り行う予定である。
    ⑴ 本件行動への参加人数は1万人程度を予定している。これは、。祁遑横稿の行動には1万人を超える人が参加したが(疎乙12)、これと比較して、毎週金曜日午後6時から官邸前及び国会周辺で行われている官邸前抗議行動への参加者が、最盛期であった6月末から7月にかけての時期と比較して現在は若干減っていること、東京や首都圏での参加呼びかけの状況からの積み上げから見積もったものである。1万人程度となることは、警視庁との打ち合わせにおける警視庁との合意事項でもある。ただし、これは本件行動全体の参加人数であり、国会大包囲に直接向かう参加者もいることから、実際に日比谷公園からデモに出発する人数は、これより少ないものと考えられる。
    ⑵ 警視庁との打ち合わせ結果に基づき、日比谷公園の緑地道路を集合場所とする予定である(これは警視庁からの提案による。)。
    ⑶ 集合時間前後には、日比谷公園の公園四隅に面する各交差点及び日比谷公園の各出入り口にスタッフを配置し、日比谷公園内を通行するのではなく、日比谷公園外周の歩道を通って、健康広場と接する出入り口から日比谷公園に入るよう誘導する予定である。これにより、日比谷公園で開催される他のイベント参加者との干渉を避けることができる。
    ⑷ 午後1時から、デモ行進に当たっての注意事項をアナウンスした後、午後1時30分から午後3時にかけて、デモ行進の出発を行う。出発のルートであるが、健康広場から、緑化道路と平行する日比谷公園内の園路(本件園路)を通り、本件園路出口から霞門までの通路は、通路の北西側(弁護士会館側)部分の半分を通り、霞門の北側半分からデモに出発する。同通路及び霞門については、コーンやロープを利用してデモ隊の整理を行い、他の交通への干渉を防ぐ計画である。
    ⑸ 首都圏反原発連合では、これら誘導・整理を行うため、多数のスタッフを配置する予定である。日比谷公園に配置されるスタッフ数は、午後1時過ぎまでは150人程度であり、その後徐々に国会周辺にスタッフを移動するが、午後3時のデモ隊出発終了時刻でも10から20名程度のスタッフが日比谷公園の誘導・整理に当たる予定である。

    2 本件申請に係る使用が可能なスペースが存在していること
     原決定は、「1万人という参加予定人数を前提とすると」、霞門、健康広場及び緑化道路の「収容能力を超えていると言わざるを得ず」、審査基準の「当該公園に集会が可能な広場があること」に該当しないと認定する。(なお、この認定は、もっぱら「1万人を収容する場所がない」と判断した旨の前田氏の陳述書に基づくものであり(乙9)、何ら「客観的な事実」に基づく根拠に基づかないものであることを指摘しておく。)
     しかし、この認定は、.妊發僚佝地点としての使用の性質を見誤っており、健康広場及び緑化道路の収容能力について誤認したものであって、到底是認できない。実際の人の流れ並びにまた霞門、健康広場及び緑化道路の収容能力を検討すれば、本件申請に係る使用を収容することが可能であることは明らかである。
     第一に、本件申請にかかる使用は、デモの出発地点とすることを目的とするものであって、本件申請部分で集会を行うものではない。集会とは異なり、デモの出発地点には、全ての参加者が一同に集うことはない。前記の通り、1万人の参加者全員が日比谷公園から出発するわけではない。また、参加者は、デモの出発に時間がかかることを見越して、集合時間後に出発場所に来る場合も多く、午後1時に1万人全員が健康広場に集合することはあり得ない。さらに、午後1時30分からは、デモ隊が出発するため、その分だけ健康広場のスペースには余裕ができることになる。原決定は、このような動きのあるデモの出発地点としての使用の性質を無視し、あたかも1万人の参加者全員が本件申請部分を使用するかの如く説示するが、明らかに事実に反する。一度に本件申請部分を使用する人数は、5000人から6000人程度が上限であると考えられる。
     第二に、本件申請部分は、上記デモの出発地点として十分な収容能力を有している。健康広場は約2500平方メートルの面積を有しており、1平方メートルあたり2名を収容可能であるとすれば、健康広場だけで5000人を収容することができる。これに、健康広場周辺及び本件園路から霞門周辺までのスペースを加えれば、7000人を収容することは十分可能である。
     したがって、本件申請部分が、デモの出発場所としての使用のために十分な収容能力を有しており、原決定は事実認定を誤ったものである。

    3 他の使用との競合による支障が生じないこと
    ⑴ 原決定が指摘する具体的危険性が存在しないこと
     原決定は、本件申請に係る申請により、客観的事実に照らして公園管理上の支障が具体的かつ明らかに予測される認定するが、いずれも何ら事実的裏付けのない抽象的な「支障」に過ぎない。
    ア 関係車両の「頻繁な」往来は見込まれないこと
     原決定は、11月11日午後1時から3時まで、実りのフェスティバルや菊花大会などのイベントが開催されているため、関係車両の頻繁な往来が具体的に見込まれるとする。
     しかし、原審申立人主張書面(2)9−10頁で主張したとおり、園内の他のイベントの関係車両の通行は見込まれない。すなわち、実りのフェスティバルは、終了時刻が同日午後4時であり(甲18)、搬出作業は午後4時30分から開始されるというのであるから(疎乙12)、午後3時までの間に関係車両が通行することは見込まれない。また、菊花大会は、同月1日から23日まで開催され、大規模な展示物を固定して展示する行事であるから、同月11日に関係車両が通行することは見込まれない。したがって、原決定の事実認定は明らかに誤りである。
    イ 各イベントへの来客者の往来との調整は十分可能であること
     原決定は、上記各イベントが開催されているため、相当多数の集客が見込まれるという。
     しかし、これらイベントへの来客者と本件申請に係る使用との間では、十分な調整が可能である。まず、そもそも本件申請部分は、他のイベントの開催場所とは重ならず、場所の利用が直接的に競合することはない。また、首都圏反原発連合は、上記の通り、デモの参加者に対して、日比谷公園の四隅及び各出入り口において、日比谷公園の外周歩道を使って健康広場と接続する出入り口から日比谷公園に入るよう誘導する予定であり、デモの参加者と他のイベントの来客者が干渉することもない。また、他のイベントへの来客者の動線と本件行動の動線が重なり合う、本件園路出口から霞門までの通路部分及び霞門においては、その半分のみをデモの出発のために利用する予定となっており、通常の往来との間にはコーンやロープによる物理的な仕切りを設け、誘導のためのスタッフを配置することにより、両者間の干渉を防ぐことができる。
     したがって、本件申請に係る使用と、他のイベントへの来客者の往来との間は十分な調整が可能であって、公園管理上の支障が生じるとは言えない。
    ウ 霞門や周辺園路への参加者の殺到、霞門の閉塞ないし交通事故は生じないこと
     原決定は、本件申請に係る使用により、霞門やその周辺の園路に本件デモの参加者が殺到して雑踏が生じ、最悪の場合は本件申請部分が閉塞し、関係車両との交通事故が生じる具体的危険性が認められると認定する。
     しかし、健康広場への集合にあたっては日比谷公園の外周歩道を利用するよう誘導すること、本件園路出口から霞門までの通路部分及び霞門においては交通整理を行うこと等は上記の通りであり、霞門やその周辺に本件行動への参加者が殺到し本件申請部分が閉塞することはあり得ない。また、原決定は晴海通り道路の往来に言及するが、日比谷公園の晴海通り側には比較的広く人通りの少ない歩道が設けられており、万が一本件申請部分から人があふれたとしても、十分な緩衝地帯が存在している。
    したがって、本件申請に係る使用によって、霞門周辺への参加者の殺到、霞門の閉塞ないし交通事故などの公園管理上の支障が生じるとは言えない。原決定の認定は著しく抽象的であり、具体的事実に基づかないものである。
    ⑵ 7月29日のデモについて
     原決定は、疎乙第12号証を根拠に、7月29日のデモにおいて、日比谷図書文化館の入り口付近で同館利用者や公園の一般利用者の通行が阻害されるなどの混乱が生じたとする。
     しかし、。祁遑横稿の使用場所(原審申立人主張書面(3)別紙図面2)と異なり、本件申請部分は、周囲に一般市民が使用する施設はなく、他のスペースとの干渉の少ない場所であって、上記同様の支障が生じることは考えられない。また、⊂綉の通り、本件行動への参加人数は、7月29日の参加人数よりも少なくなることが予想される。さらに、7月29日は、日比谷公園内において演壇を設けスピーチを行った一方、本件行動においては、上記の通り、デモの注意事項をアナウンスするほかは日比谷公園内での集会は予定していないこと、ぃ祁遑横稿当時は関西電力大飯原発の再稼働を受け反原発運動が最高潮に達していた時期であったところ、その後首都圏反原発連合では警視庁との連絡・連携が進み、官邸前行動においてもスムーズな誘導が実現していること等に照らせば、7月29日と同様の事態が生じることはあり得ない。

    第3 償うことのできない損害を避けるための緊急の必要性があること

     原審で主張した「償うことのできない損害を避けるための緊急の必要性」につき、簡潔に補足する。

    1 すでに主張したとおり、本件行動の中心たるデモ行進を行うためには、警視庁の取扱い上、出発地点となるスペースを確保することがその前提となる。すなわち、抗告人ら首都圏反原発連合が、一般市民に呼びかけ、反原発の意思表示をするためには、本件申請が許可されることが不可欠である。

    2 日比谷公園は、霞ヶ関の官庁街の入り口に位置し、永田町の首相官邸や国会議事堂及び国会議員会館にも至近の距離にある。ほかに、霞ヶ関及び永田町周辺には、大規模なデモのための集合場所となり得る公共の空地は存在しない。かかる意義を有する日比谷公園の使用不許可は、憲法が保障する政治的表現の自由・集会の自由に対する重大な制約となる。

    3 抗告人ら首都圏反原発連合には、本件行動を、11月11日に実施する必要性が存在する。すなわち、‥豕電力福島第一原発事故が発生したのは2011年3月11日であり、毎月「11日」は反原発を訴え上で象徴的意義を有している。現在、臨時国会が開会中であり、反原発の国民の声を国会に届けるためには、開会中に本件行動を行う必要がある。11月11日には日曜日である。前後の月に土曜日・日曜日と重なる11日は存在しない。

    4 本件行動は首都圏反原発連合のみで実施できるわけではない。デモの申請を警視庁に行い、本件行動への参加を呼びかけ、誘導・警備体制等を確定させるなどの多数の準備を考慮すれば、本件仮の義務付けに対する結論を、11月5日までに得る必要がある。

    以上
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