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    12/3市民の表現の自由を尊重するように求める声明

    • 2012.12.13 Thursday
    • 21:05
     2012年12月13日
    市民の表現の自由を尊重するように求める声明
    官邸前見守り弁護団

     私たちは、東京都千代田区の首相官邸前において毎週金曜日に行われている原発再稼働反対の抗議行動において、市民の表現の自由が不当に侵害されることのないよう、「見守り」に取り組んできた弁護士の集まりである。私たちは、地方自治体の政策に意思表明をする市民を、大阪府警(公安第三課)が逮捕、大阪地方検察庁が勾留請求、大阪地方裁判所が勾留したことを深く憂慮し、市民の表現の自由が不当に侵害されることのないよう、以下のとおり声明する。

     本年12月9日、大阪府警は、威力業務妨害と不退去の容疑で市民2名を逮捕した。報道によれば、逮捕の被疑事実は、同年10月17日午後にJR大阪駅構内で大阪市による震災がれきの受入れに抗議するデモ行進を無断で行ったというものであった。
     また、これに先立つ、同年11月13日、震災がれきの受入れに関する住民説明会が開催されることになっていた大阪市此花区の区民ホールで、震災がれきの受入れに抗議するために集まった市民のうち3名が建造物侵入の容疑で逮捕され、逮捕に抗議した1名が公務執行妨害の容疑で大阪府警に逮捕、勾留されている(前者3名は12月4日付で威力業務妨害の罪名で起訴された)。

     いうまでもなく、政府や地方自治体の政策に対し市民が意見を表明することは、憲法21条1項によって保障されている。憲法21条1項が保障する表現の自由は、民主主義の根幹をなすものであり、主権者である国民が政治の場で意見を述べるための必須の権利であって、最大限度に尊重されなければならない。また、政治的表現の自由は刑事的圧力に脆く、市民が必要以上に表現することを控えてしまう、いわゆる「萎縮効果」が働きやすい。
     大阪府警による今回の一連の逮捕が、政策に対する意見表明の場に参加しようとする市民に、「参加すればいつか私も逮捕されるのではないか」との懸念を抱かせ、結果的に市民が意思表明の場に参加することを躊躇させる萎縮効果をもたらすことを、私たちは強く懸念する。

     私たちは、一連の逮捕および勾留請求を行った大阪府警公安第三課及び大阪地方検察庁、勾留を決定した大阪地方裁判所に対し、市民の表現の自由を尊重するよう、強く抗議し、現時点でなお身柄を拘束されている5名の釈放を強く求める。


    <本件に関してのお問い合わせ先>

    神奈川県横浜市中区日本大通18 KRCビル3階
    はまかぜ法律事務所
    Tel: 045-212-5688 / Fax: 045-212-5667
    弁護士 武井 由起子(主任)

    東京都千代田区神田神保町2-3-1 岩波書店アネックス7階
    東京駿河台法律事務所
    Tel: 03-3234-9133 / Fax: 03-3234-9134
    弁護士 河 健一郎

    以 上
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