官邸前見守り弁護団

毎週末首相官邸前で繰り広げられる抗議行動に興味と関心を共有した弁護士有志による，「官邸前見守り弁護団」です。
主催者とは（連絡を取っていますが）別個です。とにかく弁護士がその場に沢山いること，共通腕章でそれが視認されること，相互に情報交換し緩やかに連携することで，トラブルの未然防止，過剰警備への牽制，万が一の際の逮捕者支援、証拠保全などを心がけています。

弁護士有志の声明文

2012.08.01 Wednesday
11:44

関西電力大飯原子力発電所再稼働に反対する首相官邸前抗議行動について

市民の表現の自由を尊重し、過剰警備をしないよう求める声明

２０１２年８月２日

　弁護士有志

はじめに

　首相官邸前（以下「官邸前」という）では、２０１２年４月以降、毎週金曜日夕刻には、首都圏反原発連合のよびかけによる、関西電力大飯原子力発電所（以下「大飯原発」という）の再稼働に反対する抗議行動（以下「本件官邸前抗議行動」という）が続いており、６月下旬以降は、数万人以上が集まるという大規模なものとなっている。

　そうした中で、７月６日金曜日以降、警察は、警備体制を強化し、本件官邸前抗議行動が著しく制約され、また、参加者の撮影等肖像権侵害とみられる状況が発生している。

　こうした状況は、憲法２１条によって保障された表現の自由、あるいは、憲法１３条によって保障される肖像権、さらには憲法上の重要な価値である民主主義的な意思決定過程に対し、深刻な影響を及ぼしかねないものであって、私たち弁護士有志は、弁護士法に定める基本的人権の擁護を職責とする者として、非常な憂慮をいだくものであり、以下の通り、市民の表現の自由を尊重し、過剰警備をしないよう求める、声明を発表するものである。

第１　声明の趣旨

　１　本件官邸前抗議行動は、表現の自由という、民主主義の根幹にもかかわる、憲法上最大限の尊重が必要である権利、自由及び、市民の生命・身体の安全の確保に関わるものであり、その態様も平和的であり、警察その他の公権力が必要最小限度を超えて規制することは、あってはならない。

　２　７月６日及び７月１３日に警察が行った本件官邸前抗議行動に対する制限・干渉は、十分な空きスペースがあるのに通行を制限したり、車道の通行を確保するためとして鉄柵や警察車両を用いて行動を制約したりする一方、車道を通行する車両に対してもそれを制限するなど、合理的理由のないものであるうえ、太鼓を抱えた参加者に対しては演奏を開始するとともに数十人の警察官が取囲む・写真撮影をするなどして威圧し、また、数ヶ所では、警察車両の上から本件官邸前抗議行動の参加者を威圧的な態度で見下ろし、参加者をビデオで撮影するなど、肖像権侵害等の妨害行為をするものであった。

　３　本件官邸前抗議行動に対するこうした制限・干渉は、警察法２条による規制権限の濫用であり、同条２項に違反し、憲法２１条１項の保障する表現の自由を侵害するものであって、違憲・違法である。また、ビデオによる本件官邸前抗議行動の参加者の撮影行為も、警察法２条２項に違反する他、憲法１３条の保障する肖像権の侵害であり、また、憲法２１条の保障する表現の自由に対する侵害であり、違憲・違法である。

　したがって、こうした制限・干渉はすべきではない。

　４　真に本件官邸前抗議行動の参加者の生命・身体の安全を確保するためであれば、首相官邸前の道路（車道部分）又は・及び国会正門前の道路（車道部分）の解放こそ検討されるべきである。

第２　声明の理由

　１　抗議行動をすることは憲法上の権利であり、最大限の尊重が必要であること

　本件官邸前抗議行動は、大飯原発再稼働の決定の責任者である総理大臣に対し、大飯原発再稼働反対の意思を、直接、表明する、非暴力の直接行動である。同行動に参加しているのは、組織動員によらず、ツイッターやフェイスブック等で活動を知り集まってきた市民である。思い思いのプラカードを手にして「再稼働反対」を唱和し、楽器を鳴らす等して意見表明をしている。その行動は極めて整然とし、いかなる種類の暴力にもよらない平和的なものである。抗議行動も午後６時から８時までに限定されている。

　政府に対する平和的な抗議行動は、憲法２１条の表現の自由によって保障されるものであるが、このような政治的意思の表明たる表現の自由は、主権者たる国民が政治の場で意見を述べる権利の行使であって、民主主義の根幹に関わるものとして最大限度の尊重を必要とする。民主主義は市民が政府の行為を自由に批判し、抗議することができなければ成り立たないからである。「表現の自由」は、民主主義社会の絶対の生命線であり、専制に対する防波堤であって、警察権力の恣意的な行使によってその行使が妨げられることは、絶対にあってはならない。本件官邸前抗議行動も、かかる意味から最大限尊重されなければならない。

　また、本件官邸前抗議行動が抗議の対象としている原発の再稼働は、多くの市民の生命・身体の安全に関する問題である。２０１１年３月１１日以降の東京電力福島第一原子力発電所事故は、広範囲に放射性物質を撒き散らし、広大な地域を汚染され、莫大な数の人の避難を生み、また、食や水、仕事を危機に陥れた。

　このため、現在でも約１６万人の市民が家を失い、職を奪われ、故郷を追われる「国内避難民」の境遇に置かれ、塗炭の苦しみを味わいながら、未だに十分な補償すら受けていないのである。このように、原発再稼働は多くの市民の生命・身体の安全に関わる重大な政治的決断である。大飯原発の再稼働に反対する本件官邸前抗議行動は、市民が、自らの生命・身体を守るために、やむにやまれず行っている意思表示であり、主権者として意思を表示する数少ない手段であるから、その意味からも最大限度の尊重が必要となる。市民の生命・身体の安全の確保も憲法上最大限尊重されなければならない。

　そうすると、本件官邸前抗議行動は、民主主義、表現の自由、市民の生命・身体の安全の確保という、多くの憲法上の重要な諸価値に関わるものであって、警察当局は、これに最大限度の敬意を払い、最大限尊重しなければならないのであって，本件官邸前抗議行動を、警察その他の公権力が必要最小限度を超えて規制することは、あってはならないことである。

　２　本件官邸前抗議行動に対する、警察の、合理的理由のない制限及び不要不当な威圧、肖像権侵害等の妨害行為

　しかるに、私たちは、２０１２年７月６日及び１３日、本件官邸前抗議行動の現場において、以下のとおり、警察による、恣意的で過剰な制限を目にした。

　①　官邸前を左右に走る道路の歩道部分は、本件官邸前抗議行動が始まる数時間前から封鎖され、官邸に至る歩道は寸断された。また、国会議事堂の周囲の歩道はすべて閉鎖され、人が立ち入ることを厳しく制限された。東京メトロ国会議事堂前駅の官邸前付近の地下鉄出口は一カ所を残して封鎖された。このため、多くの抗議行動参加者は官邸前にすら行き着けず、７月６日には、東京メトロ国会議事堂前駅４番出口から財務省の東方向に向かう狭い道路に押し込められ、あるいは、国会議事堂正面方向へと誘導された（７月１３日には、国会議事堂正面付近に多くが誘導された）。このように、７月６日以降は、本件官邸前抗議行動は、抗議行動を行う場所自体も極めて限定され、多くの参加者は官邸前に近づくことすらできず、抗議行動の自由は大幅に制限された。

　歩行者や車両の通行の安全確保などの要請により、警察当局が上記の規制を正当化する余地はない。国会議事堂周囲の歩道には十分な空きスペースがあったうえ、国会記者会館側の歩道にも空きスペースが存在した。むしろ、警察当局が抗議行動の場所を狭めために、参加者はかえって転倒等の危険にさらされたのである。官邸周辺の道路や歩道の封鎖は、市民の抗議行動の自由に対する不当で合理的理由のない規制というほかない。

　②　官邸前から財務省上の交差点までの道路では、歩道と車道の間に「鉄柵」が設けられ、道路には警察車両が並べられた。

　このうち、「鉄柵」は参加者が車道に出ないようにする措置と思われるが、檻のような「鉄柵」の使用は明らかに過剰であり、参加者を威嚇するものである。

　また、道路に車両を並べることは、参加者が車道に出ないようにする措置としても全く不要であり、車道を塞ぐという意味で、かえって交通の妨げになる。車道に並べられた多数の車両は、参加者の抗議の声を遮り、それが官邸に届かないようあえて並べられたものと見なさざるをえない。

　③　国会正門前の歩道にも「鉄柵」が設けられた。ここでは、「鉄柵」は車道と歩道の間より、さらに数メートル歩道の内部に設けられた。そして、その「鉄柵」のさらに内側に、歩行者が通過する「通路」が設置されたため、本件官邸前抗議行動の参加者は歩道の中の僅かなスペースに追いつめられたのである。

　歩道の中に、仮に「通路」を設置するとしても、その通路は車道と歩道との間に作るべきであり、「通路」と車道との間に、さらにスペースを設ける理由は全くない。かかる規制も合理的理由のないものである。

　④　官邸や国会周辺の横断歩道は、各所で「横断禁止」となり、道路の反対側への移動ができなくなった。特に国会正門前では、一方方向のみの横断が禁止された時間があった。

　本件官邸前抗議行動の参加者が車道に出ることを禁止することは、参加者の安全を保持するための措置だとしても、参加者が横断歩道を渡ることまで禁止する理由は存在しない。とりわけ、一方方向のみの横断を禁止する理由は全くない。かかる規制も合理的理由のないものである。

　⑤　国会正門に至る坂の途中では、太鼓を抱えた参加者の一団が本件官邸前抗議行動の一環として、大飯原発再稼働に反対する意思を表明する手段として演奏を行ったが、太鼓の演奏が始まるや、数十人の警察官がこれを取り囲んで威圧するとともに、写真を撮るなどした。この付近では、歩行用スペースに立ち止まる人の背中を警察官が押したり、警察官を写真で撮ろうとした男性が警察官にカメラを取り上げられたりするトラブルもあった。

　太鼓隊の活動は、音楽の力で大飯原発再稼働に反対する意思を表現したもので、憲法上の表現の自由によって保障されるべきものであり、また、その態様も平和的であった。これに対する警察当局による威圧的・挑発的警備は不要で、不当なものであった。

　⑥　さらに、本件官邸前抗議行動に関係する車両については、車道の通行も著しく制限された。各交差点では車道に立った警察官が通り抜けようとする自動車や自転車に対して他の方向へと迂回するように指示して、その通行を規制していた。これにより、本件官邸前抗議行動とは無関係な車両までもが本来通行できるはずの車道を通行することを妨害されていた。また、本件官邸前抗議行動の参加者を乗せてきた車両は、車両から参加者を降車させることを制止された。そのため、本件官邸前抗議行動に加わること自体を妨害された参加者も見受けられた。

　警察当局によるこのような制限は、明らかに合理的な理由のないものである。

　また、以上の通り、警察当局は「車両の通行確保」という名目で各種の制限をするといいつつも、実際には車道の通行・使用もまた、不当に制限していたということである。これらからわかるのは、警察当局が本件官邸前抗議行動の参加者を歩道に閉じ込めたのは決して、車道スペースを確保して車両の通行を確保するためなどではなく、むしろ、本件官邸前抗議行動の参加者を歩道に押し込めることで移動できないようにして、官邸前及び国会周辺に多くの参加者が集まらないようにし、抗議行動を妨害するためであったと断定せざるを得ない。

　⑦　国会正門前の交差点では、警察当局は、警察車両の上から職員が本件官邸前抗議行動の参加者を威圧的な態度で見下ろし、参加者をビデオで継続的に撮影した。

　参加者をビデオで撮影することは警備上全く不要な行為であり、参加者の肖像権の侵害である（なお、最高裁昭和４４年１２月２４日判決は「警察官による個人の容ぼう等の写真撮影は、現に犯罪が行われもしくは行われたのち間がないと認められる場合であって、証拠保全の必要性および緊急性があり、その撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもつて行われるとき」は違法でないとするから、この要件に照らせば、本件では、かかる撮影自体が違法である可能性が高い。）。とともに、警察によるビデオ撮影は、その行為によって、本件官邸前抗議行動に参加する者に対し、威圧的効果を持つものであって、表現の自由に対する侵害としての意味も有する。

　ビデオによる本件官邸前抗議行動の参加者の撮影行為は、肖像権侵害であるとともに、警察による本件官邸前抗議行動に対する妨害であり、なんらの正当性も認められない。

　３　警察当局の過剰規制が違憲・違法であること

　警察当局が本件抗議活動に対し規制を加える法的根拠として、警察法第２条がある。同条１項は、「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。」と定める。明石花火大会歩道橋事件に関する神戸地判平成１７年６月２８日は、「警察は，警察法２条，警備実施要則，「雑踏警備実施要領について（例規）」等により，個人の生命，身体等を保護することをその責務とする者として，参集者の生命，身体等の安全を確保すべき注意義務を負う。」「警察には，主催者側の自主警備について，参集者の安全の確保という観点から，積極的かつ具体的に指導・助言を行うとともに，雑踏警備を主催者側の自主警備のみに委ねることなく，自らも適正な雑踏警備計画を策定すべき注意義務があった。」としてその理を認めた。

　しかし、民主主義社会における表現の自由の価値に照らし、その制約は最小限度を超えてはならず、警察による規制は政治的弾圧にわたってはならないことは当然である。この点、同条２項は、「警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない。」と定めている。

　前項で既に詳細に述べたとおり、本件官邸前抗議行動に対する警察の対応は参加者の生命・身体の安全を確保するに必要な限度をはるかに超えている。その威圧的・挑発的対応はその目的を超えて本件官邸前抗議行動に対する妨害に及んでおり、その政治的中立性を疑わしめるものであったと言っても過言ではない。この点、前掲平成１７年神戸地裁判決は「言論の自由」は問題になっていない事例であって本件とは事案を異にする。

　したがって、本件官邸前抗議行動に対する規制は、警察法２条による規制権限の濫用であり、同条２項に違反し、憲法２１条１項の保障する表現の自由を侵害するものであって、違憲・違法である。また、ビデオによる本件官邸前抗議行動の参加者の撮影行為も、警察法２条による規制権限の濫用であり、同条２項に違反する他、憲法１３条の保障する肖像権の侵害であり、また、憲法２１条の保障する表現の自由に対する侵害であり、違憲・違法である。

　４　首相官邸前の道路（車道部分）又は・及び国会正門前の道路（車道部分）の解放こそ検討されるべきであること

　真に本件官邸前抗議行動の参加者の生命・身体の安全を確保するためであれば、首相官邸前の道路（車道部分）又は・及び国会正門前の道路（車道部分）の解放こそ検討されるべきである。

　本件官邸前抗議行動の参加者の生命・身体の安全を真に脅かしているのは、実は警察による規制である。既に述べたとおり、警察当局は歩道の中に鉄柵を設け、本件官邸前抗議行動に参加する市民を狭いスペースに押し込んでいる。鉄柵に囲まれた狭いスペースの中で市民が折り重なって転倒すれば多数の被害者が出ることは必至な状況である。密集した狭いスペースの中で、官邸に近づくことができない市民の不満は高まり、一触即発の状態であるから、その危険は極めて高い。

　このような危険を避け、市民の安全を最大限度確保する最も有効な手段は、官邸前から財務省上の交差点に至る道路（車道部分）又は・及び国会正門前の道路（車道部分）を、一定時間（午後６時から８時までの２時間）車両通行止めにして、本件官邸前抗議行動参加者に解放することである。

　この一帯には民家はなく、夕方の時間帯は車両の通行も少なく、一般市民の社会生活への悪影響は全くない。この付近を通過する公務員、国会議員等は徒歩での通過は可能であり、わずか２時間車両の通行が制限されたからといって公務に支障が生じることはありえない（緊急車両の通過については、その都度参加者の協力を求めることが容易である。）。特に、国会正門前の道路については、この道路によらなければ、他の道路に通じることのない建築物がないことから、この道路を本件官邸前抗議行動参加者に解放したところで、なんら悪影響は存在しない。

　以上から、私たちは、民主主義のための抗議行動を最大限尊重し、かつ、市民の安全を最大限度確保するために、官邸前から財務省上の交差点に至る道路（車道部分）又は・及び国会正門前の道路（車道部分）を、一定時間（午後６時から８時までの２時間）車両通行止めにして、本件官邸前抗議行動の参加者に解放することを求めるものである。

　５　結論

　以上のとおり、私たち弁護士有志は、警察に対し、本件官邸前抗議行動について、市民の表現の自由を尊重し、過剰警備をしないよう求めるものである。

以　上

賛同者リスト（８月３日１０：００現在　１５６名）　※随時更新中

秋元理匡　梓澤和幸　粟谷しのぶ　飯田学史　池上遊　池田慎　井桁大介　石﨑明人　

伊藤克之　伊藤真樹子　井上聡　茨木智子　井堀哲　岩井信　岩月浩二　上杉崇子　

上柳敏郎　打越さく良　宇都宮健児　内田和利　浦城知子　江口智子　枝川充志　

江野栄　海老名毅　大江京子　大川原栄　大窪和久　大崎潤一　大城聡　太田啓子　

太田伸二　大山勇一　岡田尚　岡部玲子　置塩正剛　上出勝　小倉京子　小野寺利孝　

小山哲　折本和司　海渡雄一　笠松健一　梶原利之　椛島裕之　川合きり恵　河﨑健一郎　

神田安積　神田高　神原元　姜文江　北神英典　倉地智広　黒澤和弘　小賀坂徹　

小島延夫　児玉晃一　後藤玲子　小松圭介　近藤ちとせ　近藤博徳　齋藤貴弘　在間文康　