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    官邸前におけるヘイトクライムに関する要求書

    • 2015.04.15 Wednesday
    • 17:18
    ご通知
    冠省
    当職らは、(以下、通知人らといいます)の代理人として貴社に対しご通知します。
    本年3月20日、通知人らは、首都圏反原発連合が主催する「再稼働反対!首相官邸前抗議」に参加していましたが、通知人Aは、同日午後6時55分頃、記者会館駐車場に停車していた貴社所有のハイヤー(品川300あ8310)の運転席に乗車していた貴社従業員である運転手から投石を受け、同人が投げた石は通知人Aの脚に当たりました。運転手が投げた石は、一辺が10センチ近くある四角い大きなものであり、この投石行為は、当たり所によっては、通知人Aに重大な傷害を負わせかねない危険な行為でした。しかも、運転手は、通知人Aに対して中指をたてニヤニヤしながら「朝鮮人!プロ市民!」と嘲っております。さらに、通知人Bがハイヤーのナンバーを記録するため車の前面にしゃがみ込んだところ、運転手は、そのことを知りながら車を急発進しようと試みて、二度に渡り車を前進させ、二回目には通知人Bの顔5センチのところまで車を進めるという、極めて危険な行為を行いました。
    以上のとおり、貴社の運転手が行った行為は、極めて危険かつ悪質な行為であり、刑法上暴行罪(刑法208条)として処罰されるべきであるほか、民法上も不法行為(民法709条)として賠償義務を負うべきものです。加えて、運転手が「朝鮮人!」などと叫んでいたことに鑑みれば、本件は人種差別的動機に基づくものであり、人種差別撤廃条約の適用により、賠償金額としても通常の場合より加算されるとするのが現在の判例の立場であります(京都朝鮮学校事件に関する大阪高裁平成26年7月8日判決参照)。
    本件は貴社従業員が業務中に犯した犯罪であり、貴社は、運転手の犯罪行為について道義的責任を免れません。そればかりではなく、とりわけ運転手が通知人Bに対して行った暴行については、車両の運行という貴社の業務の執行と密接に関連するものですから、民法715条1項(使用者責任)の適用により、貴社は運転手と連帯して賠償責任を負うものと解されます(最高裁昭和44年11月18日判決民集23巻11号2079頁参照)
    そこで、通知人らは、本状により、貴社に対して、責任ある立場からの直接の謝罪、及び再発防止措置の表明を求めるものであります。本状到達後1週間以内に書面にて回答ください。
    なお、当職は、本件について受任しましたので、本件については、代理人(担当 神原)まで連絡下さるよう、お願い致します。
    草々
    2015年4月15日
     
    通知人 A
    通知人 B
    通知人代理人 弁護士 神原元(官邸前見守り弁護団)
    〒211−0004 川崎市中原区新丸子東2−895 武蔵小杉ATビル505号室
    武蔵小杉合同法律事務所
    電話 044−431−3541
     
    通知人代理人 弁護士 原田學植
    〒105−0001東京都港区虎ノ門5丁目1番5号メトロシティ神谷町5階
    東京神谷町綜合法律事務所
     
    被通知人 帝都自動車交通株式会社 代表取締役 短凖帖〃鯒遏‥
    〒135−0048 東京都江東区門前仲町2−8−9
     
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